2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
例えば、毎勤調査の予算というのは、予算で見ますと、職員旅費と情報処理業務庁費と保険給付業務委託費だけの項目であります、それだけの固まりであります。毎勤についても、職員旅費と厚生労働統計調査費というような形でありまして、ここは非常に切りやすいということであります。
例えば、毎勤調査の予算というのは、予算で見ますと、職員旅費と情報処理業務庁費と保険給付業務委託費だけの項目であります、それだけの固まりであります。毎勤についても、職員旅費と厚生労働統計調査費というような形でありまして、ここは非常に切りやすいということであります。
○政府参考人（下川眞樹太君） ただいま大臣から申し上げましたように、この特殊な行事のための出張旅費として六・八億円確保いたしましたが、その他の在外職員旅費、例えば一般館務旅費ですとか兼轄国への出張するための旅費というのは、対前年度より増えるような形で確保しているところでございます。したがって、そこの部分については影響を受けないようにしてまいりたいと思います。
費目でございますけれども、まず、部外カウンセラー招聘のための非常勤職員手当、それから部外講師を招聘する、あるいは部内の心理専門家育成のための教育訓練費、それからメンタルヘルス啓発や自殺事故防止のためのポスターや庁費、その他、自殺事故アフターケアのための職員旅費といったようなものでございます。 なお、部内の精神科の医官でありますとかカウンセラーの人件費というものは別途計上されております。
○安住国務大臣 説明者という意味でいえば、政府として、職員派遣については職員旅費の支出はしております。 なお、大学に関しては、場所や機材の提供などをお願いしておりますけれども、特段の追加費用が生じているところはございません。
○政府参考人（小津博司君） 平成十九年度予算案における計上額は御指摘のとおり三億二千六百十九万九千円となっておりまして、中身を申しますと、説明会等の開催、交通広告の掲示、ポスター、パンフレットの作成、シンポジウム開催等の経費等でございまして、予算上の目別で申しますと、裁判員制度啓発推進の庁費として二億八千七百八十二万円、裁判員制度啓発推進職員旅費として三千七百四十九万三千円、裁判員制度啓発推進謝金として
この職員旅費というのは正に厳しく指摘をされていた部分であったわけですけれども、こうした効率化、合理化ということがこれまでどのような背景でそれができなかったんでしょうか。
なお、先ほど御指摘ございました静岡の件でございますが、これは、私の記憶に誤りがなければ、いわゆる職員旅費といいまして、捜査とはかかわりのない旅費ではなかったのかなと思います。
○吉村政府参考人 静岡の案件につきましては、静岡県警の総務課の職員旅費が、平成七年度当初、一千万近くの空出張があった、その案件だと思いますが、関係する本部長は二人おります。いずれもやめております。
そういう組織にもかかわらず、職員旅費が八千万出ています。庁費も九千万出ています。職員の活動の基礎となる、俸給としての基礎となる基本給や職員の手当も出てないのに、どうして職員の旅費が出たり庁費が出てくるのか。もちろん、理由があるんです。
職員旅費、中小企業支援調査旅費、研修旅費、赴任旅費、外国旅費、海外市場調査等外国旅費、政府開発援助海外市場調査外国旅費、国際博覧会開催準備外国旅費、外国留学旅費、在外研究旅費、委員等旅費、政府開発援助委員等旅費、中小企業支援調査委員等旅費、独立行政法人移行準備委員等旅費、海外貿易会議委員等外国旅費、外国人招へい旅費。何か疲れるでしょう。 やはり額はそれぞれ小さい部分もあります。
○上田（清）委員 そうすると、これもばらばらでありまして、各特別会計ごとに、職員の給与を払っている会計もあれば払っていない会計もありまして、しかし、ここではちゃんと職員旅費を計上したり外国旅費を計上したりしております。例えば、外国旅費を三百二十七万二千円計上しているんですね。職員はここでは使っていません、兼任で仕事をしていますと。
平成十四年度予算案におきましては、従来、渡切費において予算計上されておりました各案件の必要性を精査の上、引き続き必要なものにつきましては、内容に即しまして、庁費、在外職員旅費、啓発宣伝費等の適正科目に振りかえてお願いをしているところでございます。（五十嵐委員「額、額」と呼ぶ） 額は、庁費が六十一・八億円、在外職員旅費が十・八億円、いずれも約でございます。
なお、九州・沖縄サミットに係る法務省入国管理局関係経費は、円滑、厳格な上陸審査を行うための応援職員旅費等でありまして、機器の購入のための経費はありません。 ブッシュ政権の北東アジア政策についてでありますが、ブッシュ政権がいかなる北東アジア政策をとっていくかについてはさまざまな見方がありますが、政府としては、今後とも、ブッシュ政権と緊密に協議しつつ、米国の動向を注視していく考えであります。
これは、一般会計歳出予算の各目明細書の中で、職員旅費の積算内訳の記述でございます。 これを見ていただけば、各省ばらばらでございまして、大蔵省のマニュアルどおりやっているのが右の欄の五省庁、これは大蔵省のマニュアルどおりやっていました。あとはもうそれぞれてんでんばらばらでございます。
これにつきましては、国立学校特別会計ということでございまして、今先生御指摘のように、積算といたしましては、職員旅費あるいは校費を含めまして、対象人数といたしましては、ちょっと細かくて恐縮でございますが、公国立学校で約百人、公研究所で約四十人余り、こういうことで、それぞれ四十万円ないし六十万円という範囲のもとの積算で考えているところでございます。
そのうちの職員旅費の請求書につきまして調べましたところ、近距離の出張につきまして宿泊をとっている者がかなりございました。そこで、各裁判所に出向きましてその実態につき精査いたしたものでございます。
そしてその下の目の区分というところに諸謝金とか職員旅費とか委員等旅費とか公害調査費とか、公害調査等委託費と、こういうのがずっと並んでおります。それで、諸謝金と職員旅費と委員等旅費、それから公害調査費、これを全部寄せますとそれだけで六千四百八十八万二千円となるわけです。そうしてその下に書いてある公害調査等委託費、これが五億八百七万一千円とこうなっておりますね。
○飯田忠雄君 それでは次に、その次のページですが、百六十七ページに職員旅費というのが組んでございますね。この職員旅費の職員は、これは環境庁の職員じゃなしに、そのほかの官庁の職員の旅費でございますか。
水産庁のところをちょっと見ますと、水産庁の予算というのは二千五十一億七千九百六十九万八千円という予算が出ておりますが、この中で、国際漁業対策に必要な経費二億九千二百九十二万一千円、この中で目の区分の中の職員旅費というのは三百三十万。私、驚いたんですけれども、役所の予算ですから何もこのとおりということじゃなくて、いろんな流用とかなんかあるかもしれません。
○政府委員（若林之矩君） 労働保険特別会計の事務費の中で、職員の人件費以外の事務費でございますが、やはり何と申しましても予算費目の中では職員旅費とか庁費、これが中心でございます。職員旅費につきましては約二十三億円、それから庁費につきましては約百七十八億円計上されているわけでございます。
○平澤政府委員 外務省のいわゆる在外職員旅費のお話でございますけれども、委員が今おっしゃいましたように、在外における外交活動を強化するという必要性から見まして重要な予算であるというふうに思うわけでございます。
それから、例えば留学生経費、これは留学生が実際に来てみて、諸謝金とか職員旅費とか校費など年度当初不確定なものもございます。